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建設関連業に関連する情報
建設業の仕組みについて
建設業は大別するとゼネコンとサブコンに分かれます。
総合工事業者
ゼネラルコントラクター発注者から土木・建築工事を直接請け負う会社
（元請け）
専門工事業者
サブコントラクター
土木・建築の一部を請け負う会社
大まかな建設工事の流れ（工事規模による）
発注者 ▶ ゼネコン（設計・施工計画・施工方法の決定）▶ サブコン（協力会社）解体業者・仕上げ業者・設備業者等▶二次協力会社▶三次協力会社
建設業
建設業は発注者が施主になりゼネコンが総合管理（時に直接施工・工程管理・時間管理をしながら完成を目的にする業です。
建設業はその目的が多種多様であり、生産される場所も異なる。建設は土地や場所に依存し、自然条件の影響も受ける。その職務形態も多種多様な職能が求められ、組み立て的側面や製造的側面、現場での管理を含め複雑で多様な事業形態を持つ。
建設業業種
建設業の業種については大まかに下記の業種等がある。
- 土木工事業
- 建築工事業
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土工工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- タイル・れんが・ブロツク工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- ほ装工事業
- しゆんせつ工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
- 解体工事業
- 建築設計業
- 構造計算業
- 測量業
慢性的な労働力の問題
建設については日本の経済状況と直結している。 民主党政権時代、箱から人へという掛け声で建設への公共投資が抑えられた事により より人材が枯渇しはじめた。
特に東京においては東京オリンピックが開催される事もあり、
建設業の労働力確保は深刻な問題になっている。
画像：国土交通省 建設業の現状について ネットフロイド株式会社が2018年1月15日加工
建設業就業者の高齢化進行
画像：国土交通省 建設業の現状について ネットフロイド株式会社が2018年1月15日加工
日本のあらゆる場所で高齢化が進行しており、
日本の未来型成長はもはや難しい。（分水嶺を超えた）
建設業はその傾向がひどく、現在就業者の３割が５５歳以上
２９歳以下は一割にとどまっている。ここ数年若干若者の就業が増えているが
今後の推移が注目される。
しかしロボットへの移行等、建設技術の進展を見込んだとしても
技術者が増加や直接施工の人材が必要な事を考えるともはや日本人のみで産業を支えるのは不可能な状況が見て取れる。
建設業の未来
現在、民間事業者・公的機関含め、様々な広報活動を通じ建設への就労者を増やそうする試みをしているが果たしてそれが功を奏するかどうかは分からない。
現在、国際的な問題は民主主義が問われる事になっている。
まだ、その答えは見えないが、中国型資本主義の成功はその進展の早さにある。
それは決断の早さと実行の早さであり、それによる社会システムの変貌の早さだ。
※但し、早さはかならず歪を生み出す。早い変革が良いか悪いかの答えはでていないが、全ての物事を見ると急速な変化は絶対に無理が来るのは物理の法則でもあきらかだ。
しかし、民主主義以上の問題は資本主義で有る。
いつの世も、経済が良くなると軍備を増強し、結局、強い国家が弱い国家を牛耳る仕組みは過去から何も変わっていない。 建設の就業問題からもそんな政治問題が見え隠れする。
但し、その根本は結局、日本の敗戦から起きている事であり、
今、まさに日本人の叡智が問われている事になる。